
1.チェンマイ市内ステープ地区のチェンマイ・ハーンドン通りにある(Urban House 195)でコロナ陽性者が出たことで、7月22日から8月4日までの14日間閉鎖命令が出た。・・・
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<教職員へのワクチン接種で新学期開始が6月14日に再延期>
教育省は5月18日、新型コロナの感染拡大により新学期開始を6月14日に再延期することにしたと発表した。新学期スタートは5月半ばの予定だったが、新型コロナの感染者増加で6月1日に延期されており、また、教職員へのワクチン接種に時間が必要との理由で再び6月14日に延期されることになった。
バンコクの教師を対象としたオンライン調査では、新学期開始の再延期に賛成が約98%、「教育機会が失われる」として反対した者はわずか1.45%だった。
{バンコク週報ウエブ・2021/5/19配信を転載}

<タイ世論調査 コロナ禍で借金・失業が増加 離婚・別居も>
スアンドゥシットラチャパット大学の世論調査センター「スアンドゥシット・ポール」の発表によれば、新型コロナの感染拡大に伴う景気低迷などで借金に苦しむ人が増えている。同センターが3月9〜12日に実施し、全国の1184人が回答した世論調査では、「新型コロナでどのようなことが家族や自分自身にとって問題となっているか」との質問に対し、75・41%が「借金の増加」、69・96%が「失業」、67・19%が「抑鬱感やストレスが強まった」、36・02%が「諍いや口げんかが増えた」、30・30%が「離婚・別居した」と回答した。
また、「新型コロナのせいで生活態度が変化したか」との質問では、70・28%が「人生のことをよく考えるようになった」、66・61%が「家族と過ごす時間が増えた」、63・28%が「家にいる時間が増えた」、51・32%が「休息する時間が増えた」、49・36%が「社会活動に使う時間が増えた」と回答した。
{バンコク週報ウエブ・2021/3/15配信を転載}


<全人口のほぼ半数に総額2100億バーツを給付 コロナ感染拡大による困窮者に>
タイ政府は1月19日の閣議で、新型コロナの感染拡大で生活が困窮している人々に総額2100億バーツの給付を行うことを承認した。
具体的には政府のプログラム「ラオチャナ(我々は勝利する)」の下、2カ月かけて約3100万人に1人当たり7000バーツを給付する。
現金給付を受けるには特設サイトで1月29日〜2月12日の期間中に登録を行うことが必要。その際、年間収入と預金残高も報告しなければならず、これにより給付対象か否かが判断される。{バンコク週報ウエブ・2021/1/20配信を転載}



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