2017年10月09日

タイでは新憲法基本法制定で政党関係やタクシン元首相を訴追の新たな動きが!

 タイの軍事独裁政権下で新憲法基本法が制定され、政党結成・維持などで新しい基本法ができ、刑事訴訟に関する新しい基本法もできて新たな動きが出てきています。要は総選挙をするとタクシン派が勝って政権を握るのを、いかに阻止するかという新法律のようです(たぶん)。以下に関連記事。・・・

  <政党に関する憲法基本法が10月7日に発効
 憲法と個別法をつなぐ基本法のうち政党に関するものが10月7日、官報で発表され発効した。同法では、政党は政党登録の時点で100万バーツ以上の資金があることが必要で、党員数は政党登録から1年で5000人以上、4年で1万人以上でなければならないとされている。
 このほか、各政党はそれぞれの地域に支部を設け、支部に登録した党員は500人以上であることが必要。また、初年度の党費は党員1人当たり50バーツ以上となっている。{バンコク週報ウエブ・09/10/2017配信を転載}


  <新憲法基本法制定でタクシン元首相を訴追へ
 新年度開始の10月1日をもって検事総長に就任したケムチャイ氏は6日、新しい基本法のもとで検察が複数の容疑について国外逃亡中のタクシン元首相を訴追する方針であることを明らかにした。
 今年4月の新憲法制定に伴い、現在憲法と個別法をつなぐ役割を果たす基本法の整備作業が進められているが、刑事訴訟に関する新しい基本法では、容疑者などが逃亡中で不在であっても本人不在のまま訴追することが可能となった。
 このため、タクシン元首相は、韓国ソウルにおける2015年5月の発言による不敬容疑、クルンタイ銀行の不正ローン疑惑などで訴追される見通しとのことだ。{バンコク週報ウエブ・09/10/2017配信を転載}

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posted by 新明天庵 at 14:00| Comment(0) | ナーン県情報・観光 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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